省エネ基準措置強化を含め広い範囲の学び、３年毎の建築士定期講習、蜜を避け定員の50％で行われた。
省エネ基準適合率が比較的高い中規模オフィスビルが建築確認要件令和3年4月より施行予定となっている。
住宅は努力義務、建築士から建築主へ書面説明義務付けとなります。
省エネ性能向上流れは今後加速する。
快適省エネと共に木造建築構造安全を確かめる壁量計算、四分割法計算、N値計算の図書保存義務付けはなかったが今後4号建築物も強化されて行く。
建てる方にとってより安心な時代へとなる。
平澤建築事務所
平澤 政利
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