住宅等の小規模建築物への省エネ義務化は見送られ、まずは説明義務までとなった。4/1より始まっている。

建築主に対して、
どの程度基準に適合しているか。
もしくは、適合しない場合に、何を変更することで基準適合となるか。
を明示して説明しなければならない。

環境問題、脱炭素対策の一環でもあり、とりわけ建設業界全体はCO2排出割合が大きいことにも起因する。
建築業者だけでなく、建築主側にも省エネ建築物の必要性を理解してもらうためでもある。

この基準となるのが、断熱性能や一次エネルギー消費量であり、建物の断熱性能を数値化することから始まる。気密性能には触れられていない。

この説明義務制度に始まり、今後は住宅でも省エネ義務化へと進む。
今以上に断熱性能が求められる時代となっていくのだからこそ、気密性能の必要性も忘れないで欲しい。
また、昨今の情勢により、換気の重要性を認識している人も多い。
断熱・気密・計画換気は一体に考えるべきです。

環境負荷の小さい住宅が増えることは喜ばしいことだ。
同時に、構造体が健康であることは、家そのものの寿命を長くすることにもつながる。
健康な構造体とメンテナンスによって、安心して長く住まえることも省エネの１つであることを忘れてならない。

平澤建築事務所
佐藤　吉行